ICFRM-14, 00054_manuscript was safely submitted!!

Dear Colleague,

Your revised paper has been received.
Thank you very much.

Best regards,

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ICFRM-14 Publication Committee

Chairman Prof. A. Hasegawa

Vice-Chairman Dr. H. Tanigawa

e-mail     :  ICFRM14-Publication@jaea.go.jp

FAX       :  +81-29-284-3589

（Secretary： M. Hirano）

******************* ICFRM-14, 00054_manuscript ******************************************************

Dear Sir/Madame,

Attached please find the paper revised and reply comment, 00054_morito_manuscript and  54_Review_Comment, respectively.

Sincerely

F.M.

70% among retiring high-ranking officials landing a lucrative job in public service corporations are from Ministries and Agencies.

「仕分け」候補の公益法人、常勤役員７割が天下り 　政府が事業仕分け第２弾の有力対象候補として挙げた５０の公益法人の常勤役員ポスト１８６のうち、約７割が天下りした国家公務員ＯＢで占められていることが１２日、わかった。 　２４法人の２７ポストでは、同一省庁から５代以上続けてＯＢが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。 　政府の内部資料によると、２００８年１２月現在、５０公益法人に１８６人の常勤役員がおり、その６９％に当たる１２８人を国家公務員ＯＢが占めていた。複数の常勤役員がいる４５法人のうち、国家公務員ＯＢがポストを独占していたのは４割超の２０法人に上った。 　天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。８人の常勤役員のうち７人が国家公務員ＯＢで、うち常務理事２ポストは同省出身者が５代以上連続で就任していた。 　国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員４ポストすべてを国家公務員ＯＢが独占。さらに両法人では常勤役員１つのポストで国交省ＯＢが５代以上続けて天下りしていた。 　総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が５人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は１３８０万円～１８００万円となっている。 　内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の１８３７公益法人で、年俸が平均１２００万円以上の団体が３割強を占めている。 　国所管の公益法人は６６２５あり、国家公務員出身理事は３３０５法人に８５１９人。公益法人向けの補助金支出は１０年度予算案で２０４６億円に上っている。

官房機密費に毎月6000万円 総額3.6憶円、平野氏表明、残額返納へ: 日弁連次期事務総長に海渡氏…社民党首福島消費者相の夫

官房機密費に毎月6000万円　総額3.6憶円、平野氏表明、残額返納へ

　平野博文官房長官は10日の衆院内閣委員会で、内閣官房機密費（報償費）について、鳩山政権が発足した昨年９月から今年２月まで毎月６千万円ずつを国庫から支出したことを明らかにした。共産党の塩川鉄也氏への答弁。この後の記者会見では「前政権のように使い切るようなことはしない」と述べ、年度末に残額があれば国庫に返納する考えを示した。

　使途に関しては「オープンにすることで情報が入ってこない、協力が得られないケースは多々あるだろう」と述べ、公開しない方針を重ねて表明。これに関連し、政府高官は2011年度の官房機密費は10年度より減額するとの見通しを示した。

日弁連次期事務総長に海渡氏…社民党首福島消費者相の夫

　日本弁護士連合会（日弁連）の次期会長に内定した宇都宮健児氏（６３）は１０日、事務局を束ねる事務総長に、弁護士で社民党党首の福島消費者相の夫、海渡かいど雄一氏（５４）（第二東京弁護士会）を充てる方針を明らかにした。

　事務総長は日弁連の中でも、最高裁、法務省や政党との交渉窓口となる要のポスト。海渡氏は１９８１年に弁護士登録し、ＮＰＯ法人「監獄人権センター」の事務局長を務め、原発設置や航空機事故を巡る訴訟を数多く手がけてきた。

米国株続伸、ダウ2ドル高 １カ月半ぶり高値 ナスダック１年半ぶり水準

ダウ工業株　　　　１０５６７.３３（＋　　２.９５）△０.０３％

米国株続伸、ダウ2ドル高　１カ月半ぶり高値１０５６７.３３, 　ナスダック１年半ぶり水準2358.95と2008年８月29日以来、約１年半ぶりの高値

【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前日比２ドル95セント高い１万0567ドル33セントと１月20日以来ほぼ１カ月半ぶりの高値で終えた。信託優先証券の発行で20億ドルを調達したと伝わった米銀大手シティグループが買われるなど、金融株が上昇して相場の支えになった。一方、金先物相場などの下落で資源株が売られ、相場全体の上昇幅は限られた。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は５日続伸し、18.27ポイント高い2358.95と2008年８月29日以来、約１年半ぶりの高値で終えた。

　シティは信託優先証券の発行のほか、前日には不動産投資部門の投資ファンドへの売却で合意したと伝わっていた。シティは３％超上昇した。金融機関の事業環境が改善しているとの見方から、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やＪＰモルガン・チェースも買われ、ダウ平均を支えた。米ウォールストリート・ジャーナル紙などが「英銀大手バークレイズが米銀の買収を検討している」と報じたことを受けて、サントラスト・バンクスなど地銀株にも買いが入った。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は5.16ポイント高の1145.61と１月19日以来の高値で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数は、「金融」や「ＩＴ（情報技術）」、「エネルギー」など全10業種中７業種が上昇。「消費安定」と「通信サービス」、「素材」が下げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億4000万株（速報値）、ナスダック市場は約24億2000万株（同）。

　中国政府にインターネットの検閲撤廃を求めている問題でエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）が「近く何かが起こる」と述べたと伝わったネット検索大手グーグルが３％弱上昇した。四半期決算と同時に示した収益見通しが市場予想を上回った米衣料大手アメリカン・イーグル・アウトフィッターズも買われた。

　ダウ平均採用銘柄では航空機大手ボーイングが３％超上げ、上昇率首位となった。半導体大手インテルやマイクロソフトも上昇した。

　一方、四半期決算が大幅減益となり１株利益も市場予想を下回ったトラック大手ナビスター・インターナショナルが大幅安。ダウ採用銘柄では保険大手トラベラーズが売られたほか、製薬大手メルクやネットワーク機器大手シスコシステムズが下げた。