2009/11/20

オーストラリア金利予想2009年12月<次回(12月1日に)、3.75%> 連続利上げ? ドル/円JPY=    88.720      89.370 ユーロ/円EURJPY=   132.10      133.73, 日経平均株価の9000円程度までの調整を視野に, 19日の株式市場では日経平均

オーストラリア金利予想2009年12月 連続利上げ?

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200911audオーストラリアが10月の利上げ(3%→3.25%)に続き、今月3日の金融政策決定会合でも利上げ(3.25%→3.5%)を実施しました。

左のチャートは、2008年8月以降の豪州政策金利の推移です。

リーマンショック以前は7.25%と非常に高い金利水準でしたが、毎月のように大幅な利下げを敢行し、今年4月には3%まで引き下げられました。その当時、市場の雰囲気としては、まだ下がるとの見方が多かったのですが、4月の読者アンケートは、なんと4割近い方が、年末には豪州の政策金利は引き上げられているだろうと予想されていました。その後も世界経済に不安定さが残るなか、私たちは「早ければ年内に利上げするであろう」という予想を維持しました。実際には私たちの予想を上回るペースで10月に主要先進国ではじめて利上げを実施し、今月さらに連続利上げを敢行しました。


さて、気になるのは今後の見通しですね。
次回は、12月1日、今から約2週間後に豪州中銀の金融政策会合が予定されています。

ちょうど、昨日(17日)、前回の議事録が発表されたので内容を簡単に見ておきますと、「景気が予想通り回復すれば、さらなる段階的な利上げの可能性が高まる」、しかし「金利を引き上げるペースは未定」といった主旨のことが書かれています。

議事録の文面から具体的な見通しを立てるならば、いずれ現在の3.5%からさらに利上げされることは間違いなく、来年早い時期に4%に届く可能性も高そうだけれども、次回(12月1日に)、3.75%へと3ヶ月連続の利上げが実施されるかどうかは微妙。といった判断が妥当かと思います。


国内株下げ止まらず、外部環境追い風に債券買い再開

2009年 11月 19日 14:40 JST

 [東京 19日 ロイター] 国内株の下落が止まらない。相次ぐ銀行の増資はかえって需給悪化懸念を強めるきっかけとなり日経平均株価の9000円程度までの調整を視野に入れる声も出始めている。

 株式市場でリスクを取れないと結果として安全資産とされる債券に資金が流れていくことになり、円債市場は財政拡大のリスクを抱えながらも短期的には金利の上昇傾向が強まることはないとみられている。

 <銀行の増資発表、需給悪化懸念につながる>

 19日の株式市場では日経平均が続落し、10月6日の直近安値9628円67銭を割り込んだ。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)(8306.T: 株価,ニュース, レポート)が前日18日、最大1兆円を公募増資する方針を発表したが、具体的な株数等が確定していないためアク抜け感は出ず、逆に需給悪化懸念を強める結果となった。

 丸三証券・専務の水野善四郎氏は「鳩山政権の政策に対する不信感も下げを促したとされているが、要因はそれだけではなく、今回は構造的で根が深い調整」と指摘する。1つとして企業のファイナンスラッシュをあげ「これは単に希薄化で需給を悪化させるという点で捉えるべきではない。ファイナンスの目的が海外市場への展開にあるのなら、それは日本の空洞化を同時に意味することになる。政策面で成長ビジョンが語られない上に、企業自体が日本から離れようとする現状から、幅広い意味で国内市場への魅力が乏しくなることを株価は織り込み出したと言えるかもしれない」(水野氏)と警戒感を示している。

 <センチメント改善せず、株価さらなる下落予想も>

 メガバンク株の大幅な下落は市場心理を一層、冷やしている。「メガバンク株はいずれも信用買い残が膨らんでおり、株価が下落すると投げ売りが出やすい需給状況になっているため、それが下げを加速させている」(東洋証券情報部長 大塚竜太氏)とみられ、日経平均は10月の安値を割り込んだ。

 目先は「予想変動率(インプライド・ボラティリティ)で、日経225オプション12月物のストライク価格9500円から下値のプットが比較的安定しており、積極的に売られる感じではない。9500円付近で押し目買い期待もある」(みずほ総研シニアエコノミスト、武内浩二氏)。

 しかし、センチメントは悪く、ファンダメンタルズからみても日本株を買う意欲が乏しいことから「日本株は企業収益の回復期待から買われてきたが、実際の利益成長を上回って期待が膨らんだ結果、株価は世界的にみて割高な水準まで上昇した。東証1部全銘柄の予想PERは33倍台と依然割高感が残る。日経平均は9000円程度まで調整してもおかしくない」(東海東京証券マーケットアナリスト、鈴木誠一氏)とさらなる下げを予想する声も出ている。

 <円債市場は強い、外部環境や大量償還が支え>

 一方で、1カ月ぶりの高値圏を回復した債券市場は一段と底堅さを増している。財政拡大と国債の発行増への思惑から急落した円債市場だったが、政府が財政規律を守っていくとの見方が広がるにつれ再び買いが入りやすくなり、国債先物、10年最長期国債利回り(長期金利)ともに週前半には、相場が急落を始める前の10月半ばの水準を回復している。

 思惑主導でテクニカル要因も重なった下げだっただけに戻りも速く早々に高値警戒感も強まり19日の取引では20年利付国債の入札を控えていることもあってやや上値の重い展開だったが、20年債入札を好調に終え円債市場はしっかり。国債先物は前日比14銭低い139円16銭で前引けを迎えた後、午後に入ると入札が良い結果になるとの見方が広がり反発、一時は139円41銭まで上値を伸ばした。商品投資顧問業者(CTA)の株先売り/債先買いの観測も出ていた。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比1.5ベーシスポイント(bp)高い1.310%に上昇していたが、入札結果発表後は1.290%まで低下している。

 今後は、短期的には債券市場の底堅さを指摘する声は多い。ファンダメンタルズの弱さと軟調な株式市場という外部環境が支援材料になることに加え、12月は国債の大量償還を迎えるため残高を維持するには再投資が必要となる。足元のマーケットの回復過程では、主に年金や生保といった長期の機関投資家と地銀勢の買いが目立っていたが、買いを控えていた大手都銀についても「夏場のような金利水準を無視した大規模な買いではないにせよ、そろそろ少しずつ買ってくることになるのではないか」(国内証券)という。

 <ドル下げ止まりか、米長期金利にも神経質>

 一方、外為市場は引き続き、海外動向に敏感だ。グローベックス市場で米国株先物が軟調に推移したことを受けて、外為市場ではリスクに対してやや慎重な動きになり、円とドルが緩やかに買われた。ドル/円はアジア市場での高値89.43円から一時89.07円まで、ユーロ/ドルは1.4966ドルから1.4903ドルまで水準を切り下げたが、値動きは小幅。

 ドルは中長期的にみると安値圏にきており、米緩和政策長期化予想を背景に一段のドル売りに踏み込むかどうか、市場では気迷いが続いている。「ドル売りというシナリオは変わっていないが、きっかけを与えてきた商品価格の上昇もインパクトを失っている。ドル売りが走りにくくなっており、手詰まり感が出てきた」(大手銀行)との声が上がっている。

 また、米10年債利回りの低下一服もドルの先行きに影響しそうだ。セントルイス地区連銀のブラード総裁は18日、過去の例に従えば2012年初めまでFRBは利上げしないことになるとし「これまでの米連邦準備理事会(FRB)のやり方を根拠に、これが市場の基本線となっているはずだ」と述べ、長期金利が上昇した。バークレイズ銀行のチーフFXストラテジスト、山本雅文氏は「低金利政策の長期化は、かつての日本のように時間軸効果を通じて長期金利の低下につながるというよりは、米国では将来のインフレ期待を高めることで逆に長期金利上昇につながりやすい」と指摘。ここからの米長期金利の低下は限られることから、ドル/円の下支えになるとみている。

欧州市場サマリー(19日)

2009年 11月 20日 05:34 JST
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     1418GMT       18日

ユーロ/ドルEUR=   1.4888      1.4964

ドル/円JPY=    88.720      89.370

ユーロ/円EURJPY=   132.10      133.73

              19日終値    前営業日終値

株 FT100 5267.70(‐74.43) 5342.13

  クセトラDAX     5702.18(‐85.43) 5787.61

金 現物午後値決め 1135.50 1149.00

             先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(12月限)  99.265 ( 0.00)   0.447(0.441)

独連邦債2年物 1.308(1.316)

独連邦債10年物(12月限) 122.42 (+0.18) 3.266(3.283)

独連邦債30年物   3.948(3.975)

--------------------------------------------------------------------------------

 <為替> ドルと円が上昇。株式や商品(コモディティ)相場の値下がりで投資家のリ

スク選好が後退した。

 ユーロは対円EURJPY=Rで1%強下落。資源通貨の豪ドルAUD=やニュージーランドド

ルNZD=も安い。

 

 <株式> ロンドン株式市場は続落。軟調な商品相場が鉱山・エネルギー株を押し下

げ、リスク選好の低下から銀行株が売られた。

 FT100種総合株価指数.FTSEは下落率は3週間ぶり大きさとなった。

 需要見通しが悪化するなか金属価格がドル上昇で圧迫され、鉱山株に売りが出た。ユー

ラシアン・ナチュラル・リソーシズ(ENRC.L: 株価, 業情報, レポート)、エクストラータ(XTA.L:株価, 業情報, レポート)、リオ・ティント

(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)、アントファガスタ(ANTO.L: 株価, 企業情報, レポー)、アングロ・アメリカン(AAL.L: 株価, 企業情報, レポート)、ベダンタ・

リソーシズ(VED.L: 株価, 企業情報, レポート)が3.1―5.1%下落した。

 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは半導体セクターの2010年の成長見通しを

21%から18%に引き下げた。これを受けて相場は一段安となった。

 銀行セクターも全般的に軟調だった。HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)は1.3%安。バークレイズ

(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(スタンチャート)銀行(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・バ

ンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)が0.9―2.8%安となった。

 ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L: 株価, 企業情, レポート)は0.4%上昇した。政府支援を受ける代わり

に実施する資産売却を欧州連合(EU)当局が承認したとの前日のニュースが手がかりと

なった。

 原油価格の下落に伴いエネルギー株も売り優勢となった。ロイヤル・ダッチ・シェル

(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)、ケアン・エナジー(CNE.L: 株価, 企業情報, レポート)、タロー・オイル(TLW.L: 株価, 企業情報, レポート)、BP(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)が1.3―

1.7%安。

 欧州株式市場は続落し、終値としては1週間ぶり安値をつけた。アナリストが示した半

導体セクターに関する弱気な見通しを受けてハイテク株が売られたほか、軟調な商品(コ

モディティー)相場が原油・鉱山株を圧迫した。

 金融株も全面安。クレディ・アグリコル(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)、クレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、ドイ

ツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、UBS(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、コメルツ銀行(CBKG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は2.4─2.9%安。

 FTSEユーロファースト300種指数は16.45ポイント(1.60%)

安の1010.71。終値ベースでは10日以来の安値。1日としては3週間ぶりの大幅

な下げ率となった。

 DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは48.24ポイント(1.66%)安

の2860.29。

 リスク選好が後退するなか、DAX・NEWボラティリティ指数は3.3%上

昇した。

 この日発表の米経済指標は強弱まちまち。11月14日終了週の新規失業保険週間申請

件数は50万5000件で、前週(修正)から変わらず。市場予想とも一致した。

 10月の景気先行指数は、前月比プラス0.3%103.8と約2年ぶり高水準となっ

たものの、市場予想は下回った。

 11月の米フィラデルフィア造業業況指数は07年6月以来の高水準となり、市場予想

を上回った。

 米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが2010年の世界半導体業界の成長見通し

を引き下げたことを受け、ハイテク株が売られた。

 インフィニオン(IFXGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、ASML(ASML.AS: 株価, 企業情報, レポート)、ノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)、エリクソン

(ERICb.ST: 株価, 企業情報, レポート)、アルカテル・ルーセント(ALUA.PA: 株価, 企業情報,レポート)は2.2─7.2%安。

 インフィニオンのバウアー最高経営責任者(CEO)が、現在の景気回復において持続

的な利益を計上していくために、同社は利益率を10%を大きく上回る水準まで引き上げ

る必要がある、との見方を示したことも嫌気された。

 ドルが買い戻されるなか原油CLc1・金XAU=・銅MCU3などの商品相場が下落し、商

品株も連れ安となった。

 鉱山株ではBHPビリトン(BLT.L: 株価, 企業情報, レポート)、アングロ・アメリカン(AAL.L: 株価, 企業情報, レポート)、アントファガスタ

(ANTO.L: 株価, 企業情報, レポート)、リオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)、エクストラータ(XTA.L: 株価, 企業情報, レポート)、ユーラシアン・ナチュラル

・リソーシズ(ENRC.L: 株価, 企業情報, レポート)が2.8─5.1%安。

 石油株ではBP(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価,企業情報, レポート)、BGグループ

(BG.L: 株価, 企業情報, レポート)、タロー・オイル(TLW.L: 株価, 企業情報, レポート)、レプソル(REP.MC: 株価, 企業情報, レポート)、トタル(TOTF.PA: 株価, 企業情報, レポート)、スタトイル・ハ

イドロ(STL.OL: 株価, 企業情報, レポート)が0.6─1.9%下落した。

 <ユーロ圏債券> 反発。独連邦債先物は5週間超ぶりの高値をつけた。欧米の株式市

場が軟調となったことを受け、比較的リスクが低い国債に資金を移す動きが見られた。

 リスク選好の後退を背景にギリシャとアイルランドの国債はアンダーパフォームした。

 財政の健全性をめぐる懸念が高まっているギリシャの国債保証コストは引き続き上昇し

た。

 ロイターのデータによると、10年物のギリシャ国債と独連邦債の利回り格差は、前日

終盤から10ベーシスポイント(bp)以上拡大し172bp超と、7月以来の高水準と

なった。前週比では30bp超拡大した。

 債券相場はフランスとドイツが総額およそ120億ユーロの国債入札を実施した後、軟

調となっていたが、株安を受けて切り返した。

 最新週の米新規失業保険週間申請件数は50万5000件で、前週(修正後)から変わ

らずだった。アナリストは、前週(修正前)の50万2000件から50万5000件に

増加すると予想していた。

 この統計は米労働市場は低迷しているとの見方を裏づけ、債券の支援材料となった。

 KBCの金利ストラテジスト、ピエト・ラメンズ氏は「市場の多くは息切れ気味だ。株

式の調整もその一例だが、債券はレンジ取引となっている」と指摘。「(債券)相場を支

援するプラス要因が多くあった。今日発表されたものではないが、最近の指標は予想を下

回り、11月初旬の中銀の会合では低金利維持のシグナルが出された。緩和的な金融政策

は債券やキャリー取引、金利投資戦略にとって好ましい」と述べた。

 1625GMT時点で独連邦債先物12月限FGBLZ9清算値は24ティック上昇し12

2.48と主要抵抗線の122.44を上抜け、10月13日前後以来の水準となった。

 独連邦債2年物EU2YT=RR利回りは約2bp低下し1.289%。同10年物

EU10YT=RR利回りは約3bp低下し3.265%となった。

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