JDP was defeated in the election of Nagasaki Prefecture and Machida City

長崎県知事選で民主敗北　スキャンダルが直撃、小沢氏進退再浮上も　“利益誘導”選挙通じず 

　長崎県知事選と東京都町田市長選で民主党など与党３党が推薦した候補が敗北したことは、小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の違法献金事件の「３大資金疑惑」が逆風となって直撃したのは明らかだ。民主党内では「『政治とカネ』で攻められて前向きな政策的な話ができない。このままでは参院選は戦えない」（中堅）との危機感が高まっており、小沢氏の進退問題が再浮上しそうだ。

　鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で混乱したり、衆院選マニフェスト（政権公約）をめぐって迷走を重ねていることも民主党への期待感をしぼませ、逆風をはね返せない要因となった。

　２１日夜、民主党の石井一選挙対策委員長は同知事選について「結果を厳粛に受け止めて今後の糧（かて）」にするとの談話を発表したが、首相と小沢氏という政権のツートップの問題に及ぶためか「政治とカネ」への言及はなかった。だが、与党・社民党の渕上貞雄選対委員長は同日夜の談話で敗因の一つに「『政治とカネ』についての国民の批判に十分応えきれていないこと」を挙げた。「政治とカネ」の問題に対する小沢氏や首相の対応への不満から「小沢支配」にほころびが生じる可能性もある。

　民主党は同知事選で、赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相らを現地入りさせ、市町村長と面談させるなど政権与党の立場をフル活用した。小沢氏自身も１月１７日、党長崎県連のパーティーで「（推薦候補の）橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と“利益誘導”をちらつかせたが、勝利できなかった。

　小沢氏は、「大都市部」を象徴する町田市長選も、「地方」の長崎県知事選とともに重視した。もともと民主党が強い地域でもあるためで、小沢氏は、市長選レベルでは異例の候補者事務所訪問によるてこ入れも図ったが実らなかった。これは「政治とカネ」の問題に加え、鳩山政権への有権者の失望も混じっている。平成２２年度予算案の編成ではガソリン税などの暫定税率を実質的に存続させる「マニフェスト破り」に踏み切った。首相は野党時代には国の借金頼みを批判していたが、新規国債の発行額も過去最高となった。

　マニフェストの目玉である「子ども手当」の創設法案や「高校授業料無償化」法案の成立もまだだ。子ども手当にはこれまで、２３年度からの完全実施を困難視する意見が閣僚や副大臣から出て、首相がその都度否定するなど方針が定まらないことを印象付けている。

　小沢氏は２１日、松江市内で記者会見し、参院選のための全国行脚の加速を宣言。参院選の第１次公認候補を３月１日にも決めることも明らかにした。「政治とカネ」をめぐる世論の厳しい反応を薄めたい思惑がありそうだ。自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件についても「全国行脚の機会に（有権者から）希望があれば答えていきたい」と述べるにとどめ、国会での説明に応じる考えは示さなかった。

　小沢氏に批判的な中堅議員は「まだ来年度予算案成立前で、地方選でもあるから、すぐには『小沢降ろし』は噴出しないが、党内は『小沢的なるもの』を排除しないと参院選に勝てない、という空気になるだろう」と、いずれ「小沢降ろし」の声が表面化すると予言した。