Ozawa's Money scandal should be Guilty

無所属で活動、辞職して再出発…起訴の元秘書

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、起訴された元秘書３人のうち、元事務担当者・石川知裕衆院議員（３６）は民主党を離党した。

　公判で有罪が確定すれば失職する可能性もあり、今月８日の読売新聞の取材には「今後について今は何も考えられない。与えられた職責を全うしたい」と複雑な心境を漏らした。

　石川被告の後任の事務担当者だった池田光智被告（３２）は昨年８月の衆院選後、民主党衆院議員の私設秘書に転身したが、今年２月の保釈後に辞職した。事務所関係者によると、池田被告は「しばらくは充電して税理士を目指す」と話したという。

　西松建設による違法献金事件で公判中の元会計責任者・大久保隆規被告（４８）は今年３月末、小沢氏の公設第１秘書を辞職。事務所関係者によると、保釈の条件として小沢氏や同僚秘書らとの接触を禁止されていることなどから秘書業務に支障が出たためだという。

検察審、小沢幹事長「起訴相当」と議決

「起訴相当」の議決を受け、記者団の質問に答える民主党の小沢幹事長（２７日、党本部で）＝川口正峰撮影

　小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は２７日、同法違反容疑で刑事告発され、東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした小沢氏について「起訴相当」とする議決をした。

　小沢氏は幹事長を続ける意向を表明したが、政府・与党から自発的な辞任を求める声も上がっており、夏の参院選を控えて進退が焦点になるのは確実だ。特捜部は３か月をめどに再捜査を行い、改めて処分を判断するが、再び不起訴にしても審査会が再度起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。

　小沢幹事長は２７日、党本部で記者団に、「私自身、何もやましいことはない。与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」と述べ、幹事長続投を表明した。

　議決は、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区深沢の土地を約３億４０００万円で購入しながら、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、翌０５年分の収支報告書に虚偽記入をした容疑について、元事務担当者の石川知裕衆院議員（３６）（政治資金規正法違反で起訴）や池田光智被告（３２）（同）らと小沢氏の間で共謀が成立すると認定した。

　その根拠として、〈１〉０４年分の収支報告書の提出前に小沢氏に報告・相談したとする石川被告の供述〈２〉０５年分の報告書提出前に小沢氏に説明し、了承を得たとする池田被告の供述――の二つを「直接的証拠」と位置づけた。小沢氏が「担当者が真実のまま記載していると信じて了承していた」と供述していることについては、「極めて不合理で信用できない」と退けた。

　また、小沢氏が融資申込書などに署名した上で、土地購入日と同じ日に、陸山会の定期預金を担保に４億円の銀行融資を受けていることについても、「小沢氏からの４億円で土地を購入した事実を隠すための執拗しつような偽装工作だ」と指摘。小沢氏の関与を示す「状況証拠」に当たると評価した。

　議決は、こうした工作は、小沢氏が多額の資金を持っていると周囲に疑われないようにするためだったとし、「絶大な指揮命令権限を持つ小沢氏の地位なども総合的に考慮して、共謀が成立する」と結論づけた。

　さらに「秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくて良いのか」と問題提起。「小沢氏を起訴して公開の場で事実関係と責任の所在を明らかにするべき。これこそが善良な市民としての感覚である」と述べた。

　特捜部は２月４日、「有罪を得られるだけの証拠が足りない」として小沢氏を不起訴としたため、不服の申し立てが同審査会に出されていた。

　昨年５月施行の改正検察審査会法は起訴相当の議決があった場合、原則３か月以内に再捜査の結論を出すよう求めているため７月下旬が検察が再捜査の結論を出すメドになるとみられる。

　大鶴基成・東京地検次席検事の話「議決の内容を十分に検討し、適切に対処したい」

小沢幹事長続投、民主の動揺拡大…党内にミゾ

　民主党の小沢幹事長が自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」とされたことを受けて、与党内で２８日、動揺が広がった。

　鳩山首相は同日、記者団に「小沢幹事長にはこのまま頑張っていただきたい」と小沢氏の続投を容認する考えを示したが、夏の参院選への影響を懸念する声も相次いだ。

　２８日の党参院議員総会では、輿石東参院議員会長が「どんなことがあろうとも（小沢氏の下で）一致団結していく」と訴えたのに対し、夏の参院選で再選を目指す蓮舫氏は、「選挙に勝つ環境が整っているだろうか」と疑問を呈した。

　一方、小沢氏に批判的な生方幸夫副幹事長は同日、記者団に対し、「国民に説明が出来ないなら自ら辞めるのが当然だ」と述べ、小沢氏の幹事長辞任を求める考えを示した。

　これに先立ち、生方氏は、同日の党副幹事長会議で「小沢氏が進んで国会の場で発言すべきだ。偽証罪があり、嘘を言うわけにはいかない証人喚問で説明し、国民に納得してもらうのが一番いい」と述べ、小沢氏が証人喚問に応じるよう求めた。

　しかし、高嶋良充筆頭副幹事長は「国会対策委員会の高度な政治的判断がなされるべきものだ。賛同する人は一人もいない」と拒否した。小沢氏を擁護する党執行部と、生方氏の溝は広がる気配だ。

　党内では、捜査の行方について、「東京地検が不起訴にしても、検察審査会が再度、起訴すべきと議決するだろう。もはや起訴は免れないのではないか」との見方が出ている。「鳩山首相と小沢氏が代わらなければ参院選は戦えないというのが本音だ」との声も漏れる。

　一方、社民党は２８日の三役会議で、小沢氏は国会の政治倫理審査会などで説明をすべきだとの認識で一致した。重野幹事長は会議後の記者会見で「いろんな疑問をもっている方がたくさんいる。丁寧に説明してもらいたい」と述べ、小沢氏の説明が十分ではないとの認識を改めて示した。

小沢氏「起訴相当」、審査員１１人全員一致

　小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）とした判断に対して、東京第５検察審査会が出した「起訴相当」の議決は、１１人の審査員全員一致によるものだったことが読売新聞の取材で分かった。

　起訴相当の議決をするには、１１人中８人以上が賛意を示す必要があるが、今回は「起訴すべき」という意見が審査員の総意だったことになる。