Result of Check and Assessment of Independent Agencies

「事業仕分け」結果＝２８日

　２８日の「事業仕分け」の結果は次の通り。

　【水資源機構】ダム・用水路等の管理業務＝本来行うべき業務のみを行う

　【農林漁業信用基金】低利預託原資貸付業務（３事業）＝廃止、出資金の国庫返納

　【家畜改良センター】全国的な視点での家畜改良＝縮減▽種畜検査＝自治体に移管

　【国際観光振興機構】観光旅客来訪促進業務（３事業）＝国に戻す▽外国人旅行客の受入体制整備＝法人直営の受入体制は廃止

　【国民生活センター】広報事業など３事業＝消費者庁と国民生活センターの役割分担、連携のあり方を至急整理▽商品テスト事業＝関係独立行政法人や民間検査機関との有機的なつながりを構築▽研修事業＝廃止を含めた見直し

　【農林水産消費安全技術センター】食品等関係事業＝消費者庁と国民生活センターの役割分担、連携のあり方を至急整理

　【製品評価技術基盤機構】製品安全関連業務＝消費者庁と国民生活センターの役割分担、連携のあり方を至急整理

　【日本スポーツ振興センター】学校安全支援業務のうち「学校安全部　食の安全課」が行う業務（検査・研修施設）＝廃止

　【国立大学財務・経営センター】施設費貸付など６事業＝廃止▽東京連絡所の運営＝縮減▽大学情報提供事業（国立大学法人経営ハンドブック等）＝廃止

　【大学評価・学位授与機構】認証評価事業（大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価）＝民間の判断に任せる▽国立大学法人評価（中期目標期間の評価）における教育研究評価＝国が実施機関を競争的に決定し、縮減▽学位授与事業＝縮減▽竹橋オフィスの運営＝縮減▽大学情報提供事業（大学情報データベース等）＝廃止

　【大学入試センター】大学入試センター試験の実施など２事業＝コスト縮減、自己収入の拡大に努める▽大学情報提供事業（ハートシステム等）＝廃止

　【物質・材料研究機構】東京会議室の運営＝縮減

　【理化学研究所】中国事務所準備室の運営＝廃止

　【日本原子力研究開発機構】システム計算科学センターの運営＝廃止

　【日本学生支援機構】大学情報提供事業（学生支援情報データベース等）＝廃止▽国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営など２事業＝廃止▽私費外国人留学生等学習奨励費制度＝現状維持