Nothing of Concrete Plans in Hatoyama's First Policy Speech

鳩山首相：施政方針演説　理念強調も新政策の詳細示さず

衆院本会議で（右から）施政方針演説に臨む鳩山由紀夫首相と菅直人副総理兼財務相、岡田克也外相＝国会内で２０１０年１月２９日午後１時３分、藤井太郎撮影

　鳩山由紀夫首相の施政方針演説は、政策の羅列になりがちだった自公政権時代と異なり、首相の理念をふんだんに盛り込み、国民生活の改善に取り組む考えを丁寧に説明する内容となった。理念はよく伝わるものの、新政策の詳細などの提示は少なく、「具体論に乏しい」との批判が出そうだ。

　首相の演説は「いのち」を２４回も連呼し、温暖化対策の必要性を訴えるために「宇宙が生成して１３７億年」と始めるなど、「宇宙人」と称される首相ならではの表現が多用されている。

　首相の理念へのこだわりは、マハトマ・ガンジーが「道徳なき商業」など社会に悪影響を及ぼすものを列挙した「七つの社会的大罪」をあえて引用したことにも見て取れる。七つのうち「労働なき富」は実母からの月１５００万円もの資金提供を連想させるが、首相は「言葉は間違ってない」と演説に盛り込んだ。

　しかし、政権発足から４カ月が経過し、国民が求めているのは政権交代の具体的な成果だ。夏の参院選を意識してか、首相は景気対策や新成長戦略を通じて新産業を創出し、新たな雇用を確保すると主張するが、具体論に乏しく説得力に欠けると指摘せざるを得ない。もっとも、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当など重要政策の実施年度は明示しており、あえて踏み込むのを避けたと見ることもできるが、理念だけでは首相の本気度は伝わってこない。

　理念を説得力を持って国民に語る際に必要な信頼感を、鳩山政権が失いつつあることも問題だ。米軍普天間飛行場の移設問題での迷走や、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など、難題を先送りする姿勢で政権の信頼度はすでに傷つきつつある。

　こうした問題に早急に対処し、「いのちを守る」具体策を練り上げ実行することが首相には求められるのではないか。そうでなければ、政権を託した国民の期待を裏切ることになる。