特別養護老人ホーム（特養）or 有料老人ホーム

「特養」と耳にしたことはありませんか？　特別養護老人ホームを略して呼ばれていますが、ではこの「特養」、有料老人ホームと何が違うのでしょう？

事業主体 地方自治体・社会福祉法人 対象 原則65歳以上の要介護者 費用 月額10～15万円前後

住宅介護が難しい、要介護者が入居する公的福祉施設。月額費用が低額ですが、その分、要介護であれば誰もがすぐに入居できるわけではなく、介護優先度の高い人から順に入居となります。中には数年待ちというケースも少なくありません。法改定で、現在住居費、食費に当たる２～５万円が自己負担になりました。

介護がなくては生活できない人のためにあるので、入居金は必要はなく安価ですが、ほとんどの施設は相部屋で、いつ入居できるのか何とも言えません。

有料老人ホーム 事業主体 民間企業等 対象 年齢は施設による。介護付きの場合は60歳以上が多い 費用 入居金（施設による）、月額利用料（平均15～20万円が一般的） 食事をはじめ、快適な日常生活を送るために必要なサービスを提供する民間施設です。サービスや施設の内容により、費用はさまざま。生活スタイルや立地なども、選ぶ際のポイントになります。さらに有料老人ホームは、以下の４つに分けられます。 健康型有料老人ホーム 食事などのサービスはありますが、自立して生活できる方が対象。そのため、介護が必要となった場合、契約を解除して退去しなければなりません。要介護になった場合、ホーム側が併設、提携している施設に移転といった契約もあります。 イラスト／岡村奈穂美 住宅型有料老人ホーム 食事などのサービスが付いた居住施設ですが、介護サービスはありません。要介護になった場合、外部の介護事業所から介護サービスを提供してもらいます。その場合、介護サービスは有料となります。 イラスト／岡村奈穂美 介護付き有料老人ホーム （一般型特定施設入居者生活介護） 特定施設入居者生活介護に指定された、介護サービスを義務付けられた有料老人ホーム。要介護者３人に対して、介護スタッフを１人以上配置する必要があります。介護サービスはホームのスタッフが提供します。 イラスト／岡村奈穂美 介護付き有料老人ホーム （外部サービス利用型特定施設入居者生活介護） 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護に指定された施設。ホームのスタッフが安否確認等を行い、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。 イラスト／岡村奈穂美

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養護老人ホーム 事業主体 地方自治体・社会福祉法人 対象 原則65歳以上（所得制限あり） 費用 月額10～15万円前後 主に経済的な事情で生活が困難な人を対象にしているため、所得制限があります。

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軽費老人ホーム 事業主体 地方自治体・社会福祉法人等 対象 60歳以上 費用 月額７～15万円 食事が提供されるA型と、自炊の必要なB型があります。原則として自立できていることが条件で、要介護状態になれば、別の介護施設に住み替えなければなりません。

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ケアハウス 事業主体 地方自治体・社会福祉法人等 対象 自立可能な60歳以上 費用 月額７～15万円 独立した生活を送るのが困難な人のための公的な施設。前年の収入に応じて利用料金が設定されます。原則として自立できていることが条件で、要介護状態になれば、別の介護施設に住み替えなければなりません。

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グループホーム 事業主体 地方自治体・社会福祉法人・医療法人・民間企業等 対象 65歳以上 費用 月額15万円前後 自立して共同生活が送れる軽・中程度の認知症の人が、５～９人のグループで介護スタッフと共に生活する施設です。

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療養型医療施設 事業主体 地方自治体・医療法人等 対象 常時の医療の管理が必要な要介護者 費用 月額10万円前後 長期入院できる病院、診療所で、自宅に戻ることを前提としています。個室は少なく、２～４人部屋が一般的です。